お知らせ

新型コロナウイルス対策　休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度などを盛り込んだ改正法案を国会に提出

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」を国会に提出しました（令和2年6月8日提出）。この改正法案は、新型コロナウイルス感染症等の影響が最小となるようにするため、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかったものに対して新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業等を行うことができることとするとともに、雇用保険の基本手当の給付日数を延長するなどの雇用保険法の特例措置…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月9日

最低賃金の引上げ　全国加重平均1,000円を目指すが、今は雇用を守ることが最優先（全世代型社会保障検討会議）

令和2年6月3日に首相官邸において開催された「第8回　全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。今回の会議では、最低賃金及び少子化社会対策大綱について議論が行われました。　特に、最低賃金についての安倍総理の次のようなコメントが話題となっています。 ●本日は、まず、労使の代表に参加していただき、今年度の最低賃金の在り方について、議論を行いました。賃上げは、成長と分配の好循環を実現する鍵となるものであり、安倍政権として積極的に取り組んでまいりました。その中で、最…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月7日

高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について～厚生労働省より

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。　毎年７月15日の報告期限を令和２年は８月31日（月）まで延長すると案内がございました。詳細は下記にてご確認ください。＜https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureis…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月6日

雇用調整助成金等オンライン受付システムについて

　令和２年５月20日(水)、雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合により、システムが停止されていました。この不具合の原因を確定し、令和２年６月５日（金）12時に運用を再開する予定としていることを以前ご案内いたしました。　雇用調整助成金オンライン受付システムについて、新しくリーフレットが公表されましたのでご案内いたします。＜「雇用調整助成金等オンライン受付システム」リーフレット＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月5日

令和２年度新製品等販路拡大支援事業の募集について（かごしま産業支援センター）

　自ら開発した新商品・新製品の販路を拡大するため，国内で開催される商談会・展示会に参加し，又は，県外の取引先や商社等を県内に招へいして商談会や工場見学会等を行う場合，その経費の一部を助成します。　【新製品等販路拡大支援事業】自ら開発した試作品・新製品等の新市場開拓を行う中小企業者等へ経費の一部を助成します。 (1) 国内商談会出展助成自ら開発した新商品，新製品について広く国内外市場に販路を見いだすために取り組む商談会・展示会(国内開催)への出展に要する経費への助成 (…

タグ：助成金,統計・情報 2020年6月4日

持続化給付金　申請における「よくある不備」について

5月1日より、持続化給付金の申請がスタートしております。これまでの申請の中で「よくある不備」を経済産業省がまとめています。申請及び不備の修正を再申請するあたりにご一読いただき、申請前の確認にご活用ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5822/[/embed]

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月4日

新型コロナウイルスに起因する解雇等見込み労働者数が16,723人に（厚労省の5月29日現在集計）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめました（令和2年6月2日公表）。　これによると、令和2年5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人に達しているということです。　前週からの増加分は、雇用調整の可能性がある事業所数が8,155事…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月4日

令和2年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構）

日本年金機構から、「令和2年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」というお知らせがありました（令和2年6月3日公表）。　これを機に、令和2年4月分（原則として、6月15日支払分）からの年金額を確認しておきましょう。法律の規定により、令和元年度から0.2％の増額となっています。　なお、老齢厚生年金を受給しながら働いている社員の方に適用される在職老齢年金については、その支給停止調整額に変更はありませんので、あわせて確認しておきましょう。　…

タグ：年金,統計・情報 2020年6月4日

雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について

　令和２年５月20日(水)、雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合により、同一時刻に登録した複数の方の間で事業所の担当者名やメールアドレスなどが閲覧可能となるといった事案が判明したため、システムが停止されていました。　現在、不具合の原因を確定し、本システムのプログラム改修を行い運用に向けた最終確認を実施しており、令和２年６月５日（金）12時に運用を再開する予定としています。

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月3日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年6月2日版に更新）（経産省）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年6月2日20：00時点版が公表されています。最新の支援策の内容を確認ください。詳しくは下記でご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月3日

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