陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために～厚生労働省
陸上貨物運送事業における労働災害による死傷者数をみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多くなっています。 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所では、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめまたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を作成しましたので、ご活用ください。 ＜リーフレット＞…
お知らせ
日本年金機構より、算定基礎届の提出にあたり、記入に係る基本的な事項から具体的事例、提出方法等についての説明動画が掲載されました。 ＜令和2年度 算定基礎届事務説明動画＞ …
新型コロナウイルス感染症関連施策について、もっと簡単に「自分に合った制度」を探したい！ そのようなご要望にお応えし、中小企業庁ミラサポplusより、簡単なナビゲーション形式でお探し頂けるページが公開されました。ぜひご活用ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/covid-19/[/embed]
時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、「時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設しました」という案内がありました（令和2年6月12日公表）。 年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります（労働基準法第39条第4項）。 このページでは、「治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護な…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年6月15日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年6月15日20：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ＞
2020年6月12日、令和2年度第2次補正予算が成立致しました。 1.検査体制の充実、感染拡大防止とﾜｸﾁﾝ・治療薬の開発【2,719億円】 2.ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保【2兆7,179億円】 3.雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援【1兆9,835億円】 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保として、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給、介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給が盛り込ま…
2020年6月12日、令和2年度第2次補正予算が成立致しました。 １．資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】 ２．持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】 ３．家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】 ４．中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】 ５．中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】 ６．感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】 下記にて令和2年度第2次補正予算等（経済産業省関連）の概要をご確認ください。 ＜令和2年度第2次補正予算概…
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」創設
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度（以下「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」）を創設しました。 ６月15日（月）から、申請受付を開始いたしますのでお知らせします。 本助成金の具体的内容や申請手続については、リーフレット及び厚生労…
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」創設
今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創されました。 本助成金の具体的内容や申請手続については、別紙のリーフレット及び厚生労働省ホームページに掲載されている関係資料をご確認ください。 ＜リーフレット＞ ＜厚生労働省ホームページ＞ …
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。 １．助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について （１）助成額の上限額の引上げについて 雇用調整助成金の１人１日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。 今般、令和２年４月１日から９月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に…
