お知らせ

　県では，県内における起業及び事業化に向けた意識の醸成と，ビジネスプランのブラッシュアップや企業及び投資家等とのマッチングの機会を創出するために，「鹿児島県ビジネスプランコンテスト」を開催します。応募期間は令和2年7月1日（水曜日）から9月30日（水曜日）17時必着となります。詳しくは，募集チラシ及び募集要項を御確認ください。＜令和２年度鹿児島県ビジネスプランコンテストチラシ＞＜令和２年度鹿児島県ビジネスプランコンテスト概要＞…

タグ：統計・情報 2020年7月1日

鹿児島市【補助金】製造業者等のネットショップ開業やホームページの立ち上げに係る経費の一部を助成します〈ECサイト・ホームページ導入等支援事業〉

　鹿児島市よりお知らせです。　EC(電子商取引)サイトやホームページの導入、リニューアルに係る経費の一部を助成します。ネットで商品の販売、PRをして、新型コロナを乗り越えましょう！(受付は7月1日から先着順) 概要は下記にてご確認ください。【補助金】製造業者等のネットショップ開業やホームページの立ち上げに係る経費の一部を助成します〈ECサイト・ホームページ導入等支援事業〉＜補助金チラシ＞…

タグ：統計・情報,補助金 2020年7月1日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年6月30日版に更新）（経産省）

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年6月30日17：00時点版として更新されております。最新の支援策の内容を確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年7月1日

新型コロナウイルス対策　職場における感染拡大を防止するためのチェックリストを更新（厚労省）

　厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況を、事業者や労働者の皆様に確認していただくことを目的として、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を公表しています。このチェックリストを、令和2年6月25日に更新したとのお知らせがありました。同省では、チェックリストにより職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切としています。詳しくは、こちらをご覧くだ…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月30日

新型コロナウイルス関連融資利子補給金～鹿児島市

　鹿児島市は、新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けた中小企業者等の皆様への一層の資金繰り支援として、鹿児島県と協調して経営の安定化のために借り入れた資金の利子の補給を1年間実施します。詳しくは下記のチラシでご確認ください。＜新型コロナウイルス関連融資利子補給金＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月29日

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付の拡充

　7月1日から日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）と商工組合中央金庫（危機対応融資）による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が拡充されます。詳しくは下記にてご確認ください。＜日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付の拡充＞ …

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月29日

持続化給付金　支援対象を拡大～経済産業省

　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業全般に広く使える持続化給付金を支給しています。この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者が新たに対象となりました。主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 2020年1月~3月の間に創業した事業者要件や必要書類をまとめてあります。詳しくはこちらから。＜持続化給付金　支援対象拡大の概要＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月29日

パンフレット「もっと知りたい税のこと」を公表（財務省）

　財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月）を掲載しました」という案内がありました（令和2年6月25日公表）。　このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。　特に知っておきたいのは「所得税」ですが、他の税（相続税、消費税、法人税など）についても、基本的な内容は知っておいて損はありません。　なお、たとえば、所得税については、令和2年分の所得から適用される大幅な改正がありましたが、全般に渡って、最新の制度内容を反映させ…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年6月29日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定

日本年金機構から、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となったと発表しました。標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。（1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（令和2年4月か…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年6月29日

労働者からの申告等による副業・兼業の有無・内容の確認などについて検討（労政審の労働条件分科会）

厚生労働省から、令和2年6月25日開催の「第161回　労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の議題は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について等です。兼業等については、同月中旬に開催された、政府の「第39回　未来投資会議」において、「兼業先での労働時間の把握について、新たに労働者からの自己申告制を設け、本業の企業の責任を明確化する。また、本業の企業が兼業先の影響を受けないで、労働時間や割増賃金の管理ができるよう、ルール整備を図る」といった方向性が示され、話題にな…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月28日

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