経産省は7月6日、7月3日からの大雨で熊本県と鹿児島県の8市7町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者の特別相談窓口を熊本県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に開設しました。 また被災事業者を対象に熊本県・鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸…
お知らせ
家賃支援給付金について、制度概要を記載した広報チラシを公表するとともに、コールセンターが開設されています。詳しくは下記にてご確認ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6242/[/embed]
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年7月3日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年7月3日17：00時点版として更新されております。 最新の支援策の内容を確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した社員で、休業により報酬が著しく下がった方については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定することが可能となっています。 この特例（標準報酬月額の特例改定）について、この度、日本年金機構からQ&Aが公表されました。 Q&Aの数は全部で64個。 令和２年度定時決定との関係に関するQ&Aなども用意されています。 例）7・8月特例改…
所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載（国税庁）
平成30年度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われましたが、これにあわせて「所得金額調整控除」が創設されました（令和2年分以後の所得税について適用）。 この「所得金額調整控除」に関して、FAQが公表されました。 たとえば、その趣旨について、次のような問が掲載されています。 〔問〕 所得金額調整控除が創設された趣旨を教えてください。 〔答〕所得金額調整控除の制度創設の趣旨は、次のとおりです。 ① 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除 平成 30 年…
過労死等の労災補償状況 精神障害に関する事案の労災認定が増加
厚生労働省から、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。 同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回取りまとめ、公表しています。 令和元年度の状況のポイントは、次のとおりです。 ●過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増となった。 また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増と…
「新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！」（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトにおいて、「新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！」というリーフレットが掲載されています（令和2年6月26日公表）。 このリーフレットでは、「新しい生活様式のためには、新しい働き方と休み方が求められます。 時差通勤には、始業・終業時刻の変更やフレックスタイム制のほか、 時間単位の年次有給休暇の…
中小機構は7月1日、提供している約70種の支援制度のポイントを電子ブックにまとめた「中小機構総合ハンドブック」を公式HPにアップしました。 ハンドブックは（1）事業承継・引継ぎ（2）生産性向上（3）副業・新事業展開（4）経営環境変化への対応などのテーマ別に構成された全93ページ。巻末には機構の地方本部や各都道府県の施策担当部署の連絡先も網羅しています。人手不足や事業承継などもともと抱える課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大で資金繰りなど事業継続に支障を来している中小企業も少なくありませ…
タグ：統計・情報
IT導入補助金は、事業者の方が、自社の課題やニーズに合った「ITツール」を導入する経費の一部を補助する補助金です。しかし導入を考えるにあたって、この「ITツール」の具体的なイメージがつかない方も多いかと思います。ここでは、IT導入補助金2020の「ITツール」の具体例についてご紹介します。 １ IT導入補助金2020の概要 補助金の対象・補助率（A類型・B類型・C類型） ２ IT導入補助金のITツールとは IT導入補助金で規定されたITツールとは、「業務効率化」のために…
新型コロナウイルス対策 「令和2年7月以降の国民年金保険料の特例免除」、「健康保険・厚生年金保険に係る標準報酬月額の特例改定」に続けて案内（日本年金機構）
新型コロナウイルス感染症の影響により所得が相当程度まで下がった場合の国民年金保険料の免除に関する臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な免除の手続きが、令和元年度分（令和2年2月分～令和2年6月分）の国民年金保険料について認められていました。 これに引き続いて、令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月分）の国民年金保険料についても、同様の簡易な免除の手続きを可能としたことなどの案内がありました（令和2年6月30日公表）。 この免除の臨時特例措置は、20歳以上の学生や自営業…
