日本年金機構から、同機構のホームページをご利用の皆さまに向けて、ホームページのリニューアルのお知らせがありました（令和2年9月13日公表）。 トップページをはじめ、デザインや記事構成の見直しを行ったということです。 「トップページの見方 」を紹介するページも紹介されています。 このリニューアルに伴い、情報の掲載先の整理を行ったため、多くのページのURLが変更されているようです。 そのため、日本年金機構は、「リニューアル前の各ページをお気に入り（ブックマーク）登録している方や、各ページに対…
お知らせ
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 令和元年度は78.1％の事業場で法令違反
厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました。 これは、令和元年度（平成31年４月から令和2年3月までの間）に、長時間労働が疑われる32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。 令和元年度は、監督実施事業場のうち78.1％の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。 平成30年度は、69.6%の事業場で法令違反という結果でしたので、若干増加してしまったことになります。 令…
高校生の求人数 前年から約25％減（ハローワーク求人に係る求人・求職状況）
厚生労働省から、「令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ」が公表されました。 これは、令和3年3月に高校や中学を卒業する生徒について、令和2年7月末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職状況を取りまとめたものです。 ポイントは、次のとおりです。 ●高校新卒者 ○求人数→約33万6千人で、前年同期比24.3％の減 ○求職者数→約16万2千人で、同8.0％の減 ○求人倍率→2.08倍で、同0.44ポイントの低下 ●中…
厚生労働省から、令和2年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。 令和2年7月下旬に中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」では、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされましたが、地方最低賃金審議会の判断で、小幅ながらも引き上げを行う県もありました。 令和２年度の地域別最低賃金の改定のポイントは、次のとおりです。 ・最低賃金の引き上げを行ったのは40県で、1円～3円の引き上げ ・改定後の全…
社会保険の電子申請についてリーフレットを公表 中小企業の皆様の声を紹介（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮し、日本年金機構への各種手続について、事業主の皆さまに電子申請の活用を勧めています。 この度、電子申請のメリットや利用した感想について、ご利用の中小企業の皆さまの声を紹介したリーフレットが公表されました（令和2年9月8日公表）。 たとえば、こんな声が寄せられているようです。 ●資格取得時等の保険証の発行がすごく早くなった。申請までもスムーズに行えるようになり、郵送代のコストも軽減できた（運送業） ●届書の提出時間が自由になり…
高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン ポイント等を紹介するリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省では、人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書を踏まえ、安全と健康確保のために事業者及び労働者が取り組むべき事項をとりまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定しています。 このガイドラインのポイントを簡潔に紹介したパンフレット（4ページ版）が公表されました（令和2年9月7日公表）。 働く高齢者が増加し、60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍となっています。 これに伴い、労働災害のうち60歳以上の労働者が占める…
新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請 申請受付期間及び結果の受領期間の延長に関する資料を更新
新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について、法務省・出入国在留管理庁から、申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長について、その内容を更新したとのお知らせがありました。 この資料により、3月、4月、5月、6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等の受付期間が3か月間延長されること、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既…
中小企業庁・経済産業省から、後継者不在の中小企業の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小M＆Aハンドブック」を策定したとのお知らせがありました（令和2年9月4日公表）。 その内容は、令和2年3月に、中小M＆Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小M＆Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。 まずは「中小M＆Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年9月3日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年9月3日17：00時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、令和2年9月1日以降の持続化給付金の申請について、申請サイトや問い合わせ先が変更になったことなどが盛り込まれています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました（令和…
情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について通達を発出 事業者が留意すべき事項を示す（厚労省）
厚生労働省から、令和2年8月27日に発出された通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令和2年基発0827第1号）」が公表されました。 労働安全衛生法17 条、18条及び19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「安全委員会等」…
