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お知らせ

「令和3年分扶養親族等申告書」の送付について案内(日本年金機構)

 日本年金機構から、「令和3年分扶養親族等申告書の送付」について、案内がありました(令和2年9月18日公表)。対象者に対して、令和2年9月18日から順次、「令和3年分扶養親族等申告書」を発送を開始したということです。対象者の方は、提出期限までに、必要事項を記入の上、日本年金機構に提出する必要があります。  税制改正の影響で、申告書の書き方などが複雑になってきましたが、日本年金機構ではその説明に力を入れています。相談ダイヤルのほか、扶養親族等申告書の問い合わせに対話形式により自動で対応するサービ…

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両立支援等助成金支給申請の手引き 令和2年9月版を公表(厚労省)

 厚生労働省では、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主のみなさまを助成するため、「両立支援等助成金」を設けています。  この助成金には、出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コースという4つのコースが設けられていますが、それぞれの支給申請のために必要な情報をまとめた支給申請の手引きの令和2年9月版が公表されています。  最新の内容をご確認ください。  詳しくはこちらです。 <両立支援等助成金支給…

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コロナ禍で6割強の企業が最終面接まですべてウェブ面接(経団連調査)

経団連(日本経済団体連合会)から、「2021年度入社対象 新卒採用活動に関するアンケート結果」が公表されました(令和2年9月15日公表)。この調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が新卒採用活動にも及んでいる状況に鑑み、その影響と課題、対応状況等を把握するため、経団連全会員企業を対象にアンケートを実施し、集計したものです。加えて、新卒採用における通年採用やジョブ型採用の取組みについても調査が行われました。報道で話題になっているのは、ウェブ面接の状況です。  2020年度(令和2年度)におい…

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子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&Aを更新(厚労省)

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。   これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A及び関連条文などが公表されています。 <子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(令和3年1月1日施行)> このうち、Q&Aが、令和2年9月11日付けで更新されています。  今回の更新により、問1-5~1-7、問2-5が追加され、そのほかにも追記されたQ&Aがあります。    最新の…

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菅内閣が発足 基本方針などを閣議決定 「安倍政権の取組を継承し、更に前に進めていく」

令和2年9月16日、閣僚名簿が発表され、内閣総理大臣の親任式及び国務大臣の認証式が行われ、菅内閣が発足しました。    同日夜には、菅義偉新内閣総理大臣が記者会見を行い、続いて、初閣議を開催。 基本方針も決定されました。   基本方針では、「新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積する中、「政治の空白」は決して許されない。国民の皆さんが安心できる生活を1日も早く取り戻すため、安倍政権の取組を継承し、更に前に進めていく。」としています。 また、「 我々の目…

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確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下) 令和2年10月1日から施行に

これにより、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)」の附則1条3号に掲げる規定の施行期日が、「令和2年10月1日」とされました。 具体的には、令和2年の年金制度改正法のうち、次の確定拠出年金法の改正規定が、令和2年10月1日から施行されます。 ●簡易企業型年金の実施について、実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有する者の数の要件を100人以下から300人以下とする。 ●中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲について、その使用する第1…

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「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載(日本商工会議所)

日本商工会議所から、「「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました」という案内がありました(令和2年9月17日公表)。  「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援するためのものです。  この説明動画は、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等をまとめて解説した動画ならびに、事業者から多く寄せられる質問(Q&A)を解説した動画となっています…

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障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いを変更(雇用支援機構)

就業規則

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いの変更について、案内がありました(令和2年9月16日公表)。変更の内容のポイントは、次のとおりです。 1 不正受給を行った事業主に対する措置である不支給期間を3年から5年に変更。 2 施設・設備の整備に係る助成金について、対象施設設備等使用義務期間に事業の見直し、事業廃止、倒産等により支給対象施設等を売却、廃棄、貸付または譲渡する場合、当該2か月前の承認申請が必要ですが、承認申請が必要なものとして、「…

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中小企業の事業承継の促進などを図る中小企業成長促進法 一部を除き、令和2年10月1日から施行

令和2年9月15日、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業成長促進法)」を施行するための関係政令が閣議決定されました。 これを受けて、経済産業省からは、この改正に関係する資料が公表されました。 改正法(いわゆる中小企業成長促進法)は、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するために、経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例、海外展開支援、計画制度の整理など、必要な措置を講…

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いきなり大病院は損 「かかりつけ医→大病院」の流れがおトクです(協会けんぽの「知っトク! 医療保険情報」)

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、「知っトク! 医療保険情報」として、毎月、医療保険に関する知って得する情報を提供しています。  令和2年9月のテーマは、「いきなり大病院は特別料金がかかる」です。 診療所等(いわゆるかかりつけ医)からの「紹介状」がないまま、大病院を受診した場合、診察料のほかに5,000円以上の「特別料金」を上乗せするしくみが導入されています(緊急時を除く)。 また、200床以上の病院を紹介状なしで受診した場合は、各病院が金額を独自に設定した「特別料金」がかかる場合があり…

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