お知らせ

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年10月１日版に更新）（経産省）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年10月1日10：00時点版が公表されています。随時更新されていますが、今回の更新では、経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間の更新などが行われています。また、雇用調整助成金の特例措置なども取り上げられていますが、措置期間の延長（令和2年12月31日まで）のことも盛り込まれています。詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月5日

年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（Ver.1.0公開中）（国税庁）

　国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」というページにおいて、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（Ver.1.0）が公開され、ダウンロードが可能となっています（令和2年10月1日公開）。　このソフトウェア（以下、「年調ソフト」といいます。）は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。年調ソフトで出力される書面…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年10月4日

障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更についてお知らせ（雇用支援機構）

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更について、お知らせがありました（令和2年10月1日公表）。これは、障害者雇用納付金関係助成金について、令和2年10月1日から施行される改正点を紹介するものです。職場介助者を配置した場合における支給対象費用の算定方法を簡易なものに変更することなどが紹介されています。必要であれば、こちらをご確認ください。＜障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更について（令和2年10月1日改正分）＞…

タグ：助成金,統計・情報 2020年10月3日

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の交付申請期限等を延長（厚労省）

　新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。そこで、厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）を設け、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援しています。　この度、その交付申請期限等を延長することについて、お知らせがありました（令和2年9月30日公表）。延長後の交付申請期限は、…

タグ：助成金,感染症対策,統計・情報 2020年10月2日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間と申請期限を延長（厚労省）

　厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間と申請期限を延長したとのお知らせがありました（令和2年9月25日公表）。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、主に次の2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給するものです。 ①　令和2年4月1日から「12月31日」までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者 ②　その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方支給の対象とする…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年9月29日

届書等における事業主の押印又は署名の省略などについて案内（協会けんぽ）

　全国健康保険協会（協会けんぽ）から、届書等の取扱いについて案内がありました（令和2年9月29日公表）。これは、厚生労働省保険局保険課より令和2年8月3日付で「新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの適用事業所等が書面で提出する届出等の取扱いに係る緊急対応について（事務連絡）」が発出されたことを受けて、協会けんぽへご加入の皆様から提出される届書等について、当分の間、次のように、押印又は署名を省略しても差し支えないこととするものです。 ●被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月29日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」　改めて周知（厚労省）

　厚生労働省から、「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」という案内がありました。　同省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。　年休は、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％とすることが目標に掲げられています。　しかし、2…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月28日

「デジタル庁」の創設を総理が明言（デジタル改革関係閣僚会議）

　令和2年9月23日、首相官邸において「デジタル改革関係閣僚会議」が開催されました。　会議に出席した菅総理は、その日の議論を踏まえ、次のように述べています。 ●今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。　この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解…

タグ：統計・情報 2020年9月26日

20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等のページなどを更新（日本年金機構）

　日本年金機構から、「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」のページ及び「特別障害給付金制度」のページを更新したとのお知らせがありました。これらの年金・給付金は、福祉的な給付であるため、所得制限（所得による支給制限）が設けられていますが、その内容の一部が見直されることが案内されています。 20歳前の傷病による障害基礎年金については、次のとおりです。 ●20歳前の傷病による障害基礎年金の支給対象期間の変更 20歳前の傷病による障害基礎年金は、毎年、受給者本人の前…

タグ：年金,統計・情報 2020年9月25日

65歳超雇用推進助成金の制度概要の説明動画を掲載（雇用支援機構）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進助成金」の制度概要の音声付き説明動画を掲載したとの案内がありました（令和2年9月18日公表）。　65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を助成するものです。　次の3コースで構成されています。・65歳超継続雇用促進コース・高年齢者評価制…

タグ：助成金,統計・情報 2020年9月24日

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