国税庁では、令和2年分からの年末調整手続の電子化について、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットを作成し、公表しています。 これらをまとめて紹介するページが用意されていますが、そのページで掲載が予定されていたパンフレットがすべて掲載されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて＞…
お知らせ
厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 改定通知書の送付についても案内
厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定であることについて、日本年金機構から改めて案内がありました。 なお、上限の改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対しては、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」を送付するということです。 （標準報酬月額の改定に際して、事業主及び船舶所有者からの届出は不要） 詳しくは、こちらをご覧ください。 <厚生年金保険における標準報酬…
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定についてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度についての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和2年7月号では、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定」が取り上げられており、令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第 31 級・62 万円）の上に、新たな等級（65 万円）が追加され、上限が引き上げられることが案内されています。 現時点では法令は未公布ですが、ほぼ確定した内容となっています。 …
経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者のM&Aに要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者の経営資源の引継ぎをサポートすることを目的としています。本補助金の対象者は企業や事業の譲渡を検討するオーナーだけではなく、譲り受けを検討する企業も補助金の申請が可能となっており、2020年8月22日（オンライン申請の場合）までに申請を行った費用が対象となります。 中小企業庁は、本補助金に関する正しい知識を持っていただくことで…
令和２年７月豪雨の影響による特別労働相談窓口（雇用・労働関係）の開設について
令和２年７月豪雨による被害に伴い、労働局で特別労働相談窓口（雇用・労働関係）を開設しています。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜令和２年７月豪雨の影響による特別労働相談窓口（雇用・労働関係）の開設について＞
令和2年度 助成金及び事業主サービス説明会のご案内です。 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構鹿児島支部と鹿児島労働局では、事業主を対象に雇用関係の助成金や公的な支援制度の説明会を開催します。 詳しくは、下記のリーフレットをご確認のうえ、お申込みください。 ＜令和2年度 助成金及び事業主サービス説明会のご案内＞…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請手続の解説動画を公表（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給することとしています。 この支援金・給付金について、「複数の事業所での休業について申請する場合の受付を開始しました」とのお知らせがありました（令和2年7月17日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症…
外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）の開所のお知らせ（法務省）
法務省から、令和2年7月6日に開所した「外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）」について、お知らせがありました（令和2年7月17日公表）。 外国人在留支援センターでは、外国人からの相談対応、外国人の活用を目指す企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 このページでは、その詳細やリーフレットが紹介されています。 <（更新）外国人在留支援センターの開所について>…
小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害の防止 好事例を紹介（厚労省）
企業・法人の労働災害対策事例をまとめたリーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介」を、「独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所」が作成したということです。 そのリーフレットが、厚生労働省から公表されました。 今後の労働災害対策に、活用してほしいということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介>…
年末調整手続の電子化に関するパンフレット 国税庁がまとめて掲載
国税庁では、令和2年分からの年末調整手続の電子化について、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットを作成し、公表しています。 これらをまとめて紹介するページが用意されていますので、ご確認ください。 「スケジュール」と「勤務先向け1～3」には目を通しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて＞…
