鹿児島県は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品製造業者を支援するため、産地組合や製造業者の需要拡大の取り組みを支援する「伝統的工芸品産業緊急対策支援事業」の公募を始めました。補助率は対象経費の4分の3以内で、補助上限額は国指定産地組合が300万円、国・県指定製造事業者は30万円。申請は11月20日までとなっております。 対象となる事業は、産地組合または製造事業者が実施または参加する展示販売会・商談会・営業活動に関する経費。出品小間代、ブース装飾費、施工費、什器・備品・設備レ…
お知らせ
税務相談チャットボット 年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）
国税庁から、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました（令和2年10月28日公表）。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。 年末調整に関する相談については、令和２年10月28日から令和２年12月28日まで利用できるということです（メンテンナス時間を除き、24時間利用可能）。主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際…
企業のマネージメント力向上のためのセミナー資料等を公開（厚労省）
人手不足の状況において、我が国が経済成長を維持するためには、良好な職場環境の下で、働く人一人ひとりの生産性向上を図ることが必須です。しかしながら、昨今、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティなどに端を発する不祥事が顕在化しており、労働・職場環境の悪化や生産活動の停止等により、企業の生産性に悪影響を与える場面も生じています。 このような状況の中で、生産性向上の基盤としての良質な労働・職場環境や危機管理を含めたマネージメント力の引き上げを図ることが喫緊の課題となっています。 そこで、厚生労働省…
「コロナに負けんど！」新製品の開発等を支援します。～鹿児島県
鹿児島県は，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた県内製造業等の企業利益の回復等を図る取組を支援する補助金を創設しました。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた鹿児島県内の各企業がコロナ禍から脱却し、企業利益の回復を図るために実施されるものです。 また、新しい生活様式に向けた新製品の開発・新たな販路開拓・業務の改善や機械等の導入等による省力化などの業務の効率化に取り組む事業者を支援します。 詳しくは、下記のホームページにてご確認ください。 「コロナに負けんど！…
賃金不払残業の是正、100万円以上は1611社に～厚生労働省
厚労省は10月23日、労働基準監督署の監督指導の結果、2019年度・2000年度に不払だった割増賃金が100万円以上支払われた企業は前年度比157社減の1611社あったと発表しました。支払われた割増賃金の合計額は同26億815万円減の98億4068万円にのぼっています。 対象労働者数は同3万9963人減の7万8717人。支払われた割増賃金の平均額は1企業あたり611万円だったそうです。同省は引き続き、賃金不払い残業を解消するための監督指導を徹底する方針です。。 詳しくは厚労省作成のPDF…
法施行記念事業オンラインセミナー「多様な働き方に対する企業の労務管理」の開催について
鹿児島県社会保険労務士会では、社会保険労務士法施行記念日事業として、12月4日(金)に 『~「人を大切にする企業」の実現を目指して～多様な働き方に対する企業の労務管理』と題して、 講演会を開催することといたしました。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜社会保険労務士法施行記念事業＞オンラインセミナー 地元の社労士による講演 お申込みはこちらです。 …
鹿児島県は、小売業やサービス業といった中小企業、個人事業者の新型コロナウイルス感染防止対策経費に対する補助金の受け付けを本日より開始します。 不特定多数の顧客と接する機会の多い、小売りや教育関連、娯楽業、金融保険業、不動産業などに対し、１事業者あたり１０万円を上限に助成します。４月以降にかかった、消毒やマスク、飛まつ対策、換気費用をはじめとする物品購入や、消毒・清掃、制服クリーニング、注意喚起の広報物印刷費などの外注費が対象です。 申請書は県ホームページに掲載するほか、…
精神障害の労災認定（パンフレット） 令和2年9月改訂版を公表（厚労省）
厚生労働省から、パンフレット「精神障害の労災認定（令和2年9月改訂）」が公表されました（令和2年10月23日公表）。 労災保険では、令和2年9月1日より、複数の会社等に雇用される労働者の取扱いが見直されていますが、その内容も、簡単にではありますが盛り込まれています。 ●1つの勤務先での心理的負荷を評価しても労災認定できない場合は、すべての勤務先の業務による心理的負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断します。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜精神障害の労災認定（R2.9…
厚生労働省から、障害者雇用促進法に基づく、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（以下、「もにす認定制度」）で初の認定を行ったとのお知らせがありました（令和2年10月21日公表）。 「もにす認定制度」とは、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度で、令和2年4月1日から施行されたものです。 この認定制度により、認定企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用…
日本年金機構からのお知らせ 健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートなど
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。令和2年10月号では、「電子申請がいちばん早い！」などとして、電子申請の情報などが取り上げられています。 たとえば、次のようなお知らせがされています。 ●健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートします！ GビズIDを利用した健康保険組合に対する社会保険手続の電子申請が11月から開始されます。 ※対象手続の…
