新型コロナウイルスによる解雇等 4万5,000人を超える(厚労省)
厚生労働省から、令和2年8月18日、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(8月14日現在集計分)」が公表されました。
これによると、8月14日の時点で、新型コロナウイルス感染症に関連して解雇や雇い止めをされた労働者は、見込みを含めて4万5,650人に達しました。
前週の8月7日からは1,502人増加しており、このうち非正規労働者が872人で約58%を占めています。業種別では、製造業が最多で7,425人。次いで、宿泊業が6,908人、小売業が5,822人、…
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外国人留学生向けの利用可能な制度一覧/新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について更新(文科省)
文部科学省では、日本にいる外国人留学生の皆さんが使える取り組みをまとめて公表しています。その外国人留学生向けの利用可能な制度一覧を掲載しているページにおいて、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について更新しました」という案内がありました(令和2年8月18日公表)。必要であれば、こちらをご覧ください。
アルバイトで雇っていた外国人留学生から質問されることもあるかもしれませんませんので、ここに掲載されている制度の概要は確認しておくとよいかもしれません。
・日本に留学中の外国人学…
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マイナンバーカードの健康保険証利用 ポイントを簡潔にまとめたリーフレットも公表
令和3年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まる予定であることを踏まえ、マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」において、申込受付がスタートしたことはお伝えしました。
この件について、内閣府などから「利用申込受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」というリーフレットが公表されています。
ポイントが簡潔にまとめられています。
社員などの関係者への周知などに活用できそうです。
必要であれば、こちらをご覧ください。
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令和2年度労働保険年度更新手続きの期日が迫っています(労働局から案内も)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新の期日が、「8月31日」まで延長されています(原則は「7月10日」まで)。
その延長された期日が迫っています。
たとえば、東京労働局からは、「令和2年度労働保険年度更新手続きの期日が迫っています。~申告書の提出は電子申請又は郵送もご活用ください~」という案内もされています(令和2年8月17日公表)。
コロナ禍で大変な毎日だとは思いますが、令和2年度の労働保険年度更新手続き(労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確…
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4~6月期実質GDP年27.8%減 戦後最悪のマイナス成長:内閣府
内閣府が8月17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7.8%減と、3四半期連続のマイナス成長になりました。このペースが1年間続いたと仮定した年率換算では27.8%減で、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17.8%減を大きく上回る戦後最悪のマイナス成長を記録しました。西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言を発し人為的に経済を止めていたので厳しい結果になった」と説明。今後は「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一…
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テレワークの際の労働時間管理の在り方など検討をスタート(厚労省が検討会を立ち上げ)
厚生労働省から、令和2年8月17日開催の「第1回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されました。
この検討会の目的は、次のとおりです。
●今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されることとなった。
今回の経験からは、働き方の観点から、テレワークの際の労働時間管理の在り方や社内コミュニケーションの不足への対応など、様々な検討課題も見えてきているところである。
このため、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを進…
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新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年8月14日版に更新)(経産省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年8月14日11:00時点版として更新されております(第4章 設備投資・販路開拓支援~生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。(32ページ~))
最新の支援策の内容をご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ>…
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厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 根拠となる政令が公布され正式決定
和2年8月14日の官報に、「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令(令和2年政令第246号)」が公布されました。
これにより、以前からお伝えしていた「令和2年9月からの厚生年金保険の標準報酬月額の上限の変更」が正式に決定しました。
<改正内容の確認>
1 厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級の上に更に等級を加える改定を行う(第31級〔62万円〕の上に、第32級〔65万円〕を追加)。
2 標準賞与額の最高限度額を定める(これについては、これまでと同様、1…
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業績改善せず、半数近くが持続化給付金:中小機構のコロナ影響調査
中小機構がまとめた7月度の「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、前年同月に比べて業績面で「マイナス影響が発生」「発生見込み」と回答した企業は75.9%と6月調査より3.5 ポイント増え、依然として業績が改善していない実態が分かりました。支援制度を利用した企業(予定を含む)は「持続化給付金」が45.4%と半数近くに達し、「雇用調整助成金」も21.7%に上ったりました。
調査は7月29日~31日にウェブアンケート形式で実施。全国の中小・小規模企業約2000社(個人事業主…
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新型コロナウイルス対策 改訂チェックリストを活用した職場における感染予防、健康管理の強化の周知を依頼
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しているため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対して、①集団感染(クラスター)の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
読み進めていくと、「別添2-1」として、チェックリストが紹介されています。
<職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化…
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