中小企業庁より、補助金のお知らせです。新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 １．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 ２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 詳しくは下記にてご確認ください。 [embed]htt…
お知らせ
厚生労働省より、育児休業中の就労についてのご案内です。 【制度の概要・留意点】 育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。 しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。 ※労働者が自ら事業主の求めに応じ、合意することが必要です。事業主の一方的な指示により就労させることはできません。 ※就労…
【申請期限を延長しました（１月29日まで）】新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援
鹿児島県は、「新しい生活様式」に対応するため、中小企業・個人事業者等が実施する感染防止策の費用に対し、経費の一部を補助します。 こちらの申請期間が令和2年12/18（金）でしたが、令和3年1/29（金）に延長されました。 申請方法等、鹿児島県のホームページにてご確認ください。 【申請期限を延長しました（１月29日まで）】新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援…
改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日より施行されます：厚生労働省
少子高齢化が進行する中、経済の活力を維持できるよう、働く意欲と能力を持つ高年齢者が年齢にかかわりなく活躍できる環境整備の一層の進展のため、高年齢者雇用安定法が改正され令和3年4月1日より施行されます。 詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます＞
厚生労働省が新型コロナウイルス感染再拡大に伴い住宅確保給付金を拡充しています。市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3か月間・最大9か月間支給する制度で、従来は離職や廃業後2年以内の主な生計維持者が対象でしたが、新たに休業などで収入が低下し、離職・廃業と同程度まで減少している場合も一定の要件を満たせば対象になります。 支給は（1）直近の月の世帯収入合計額が市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1と家賃の合計額を超えていない（2）世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超…
令和2年度 副業・兼業セミナー 開催のお知らせ（かごしま産業支援センター）
（公財）かごしま産業支援センターでは，中堅・中小企業の成長戦略を実現する「攻めの経営」等を支援するために「プロフェッショナル人材戦略拠点」を平成28年１月に開設し業務を行っています。 「プロフェッショナル人材戦略拠点」とは？ 人材戦略マネージャーをはじめ５名のスタッフが，潜在成長力のある中堅・中小企業に対し，さらなる成長を図るため，企業チャレンジを担える経験・実績のある人材の取り込みを促し，そのために必要な人材を都市圏等から地方へ還流させるために金融機関や中小企業支援機関，民間ビジネス事…
新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限について、お知らせがありました（令和2年12月15日公表）。 リーフレットが用意されていますので、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせします＞
生活にお困りの方への主な支援について 厚労省が年末年始の対応などをまとめた資料を公表
厚生労働省から、生活にお困りの方への主な支援について、年末年始の対応などをまとめた資料が公表されています。 この資料では、「緊急小口資金等の特例貸付」、「住居確保給付金」、「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」、「雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」が取り上げられています。 その上で、支援の現場における年末年始の対応が説明されています。 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、年末年始において、生活に困窮した方への迅速な対応が例年以上に必要となることが考…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和3年1月1日施行の育児・介護休業法の改正について寄稿いたしました。 12月号 ビジネスＱ＆Ａ
同一労働同一賃金来年4月施行、早めの対応を：日商がガイドブック作成
日本商工会議所が中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をホームページで公開しています。厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえ企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理し、分かりやすく解説しています。 ガイドブック作成は来年21年4月に中小企業への「同一労働同一賃金」の施行が迫る中、今年10月に日商が実施した調査では「対応済み・対応の目途が付いている」と回答した企業が52.0％…
