鹿児島県は観光事業の回復を目指す宿泊施設や貸切バス事業者による新規性・継続性のある取り組みを支援する「誘客取組等支援事業費補助金」の募集を始めました。補助率は3分の2で、補助上限額は100万円。1月31日まで申請を受け付けます。 対象事業は（1）需要回復のための誘客促進・販売促進（2）観光振興に資する人材の育成（3）地域の特徴を活かした体験メニューなどの企画・造成（4）夜間・早朝に楽しめる観光コンテンツの企画・造成（5）地元食材を活用したメニュー開発の企画（6）無料公衆無線LAN環境の整備（…
お知らせ
１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長されます。 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。 詳しくは、下記のリーフレットをご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例…
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されることに伴い、６５歳のまでの雇用確保（義務）に加え７０歳までの就業確保措置の実施が「努力義務」となります。 詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認ください。 ＜改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます＞
あけましておめでとうございます 旧年中は格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございました。 弊社は本年も、皆様により一層ご満足いただける社会保険労務士事務所を目指します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、新年は4日より営業いたしております。 令和3年 元旦
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2020年も残すところ僅かとなりました。今年も一年、格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 来年もお客様とは「互いに尊敬し合える」関係であり続けたいという信条の元に、事業の発展に少しでも貢献できるよう、精一杯、誠実にご支援いたします。 変わらぬご愛顧のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。 来る年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 2021年 弊社の年末年始の営業に際しご案内申し上げます。 ・年内は12月28日（月）まで通常通り営…
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「新子育て安心プラン」を公表 ４年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備（厚労省）
厚生労働省から、「新子育て安心プラン」が公表されました。 「新子育て安心プラン」は、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるために取りまとめられました。 これに基づき、4年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備するほか、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進していくととしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
中小機構 経営相談AIチャット「E-SODAN」活用してみませんか？
「E-SODAN」とは、「AIチャットボット」と「専門家とのチャット」で、経営上のお悩みにいつでもどこでもお答えする、オンライン相談室です。AIチャットボットで的確な回答が得られない場合、あるいは入力欄に「専門家とチャットしたい」と入力した場合には、専門家とチャットができます。 ITに関しては火曜日に、災害対応に関しては木曜日に、それぞれの分野に特に精通している専門家を配置しています。 専門家とのチャットの受付時間は、平日午前9時から午後5時まで。1回30分以内とのことです。 詳し…
21年度政府予算案を閣議決定、過去最大の106兆円：中小企業対策も手厚く
政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定しました。一般会計予算総額は20年度当初予算比3.8％増の106兆6097億円と過去最大です。20年度第3次補正予算案と合わせ15か月予算とし、コロナ禍から事業や雇用を守る施策やポストコロナ時代へ向けた施策に取り組みます。 中小企業対策費の21年度予算は1117億円、20年度第3次補正予算は2兆2834億円。このうち1兆1485億円を投じてコロナで打撃を受けた中小企業の事業継続や再構築を後押しするほか、事業再構築補助金を創設し事業の再構築に挑…
厚生労働省から、「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」が公表されました（令和2年12月22日公表）。医師の働き方に関しては、一般の勤務医の残業時間の上限は年960時間とすることとされていますが、地域医療などについては現状に配慮し、別途上限を定めることとしています。 その内容について検討が重ねられてきましたが、この検討会の中間とりまとめでは、地域医療を担う医療機関などで長時間労働が避けられない場合、残業時間の上限を「年1,860時間」とした上で、連続勤務時間を原則28時間ま…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年12月21日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年12月21日18：00時点版が公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞…
