お知らせ

　雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、参議院本会議で可決・成立しました。　たとえば、最も注目を集めている「雇用保険の適用拡大（雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する）」については、令和10年10月１日から施行されることになっています。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）（厚労省）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2024年5月15日

在職者訓練に奨励金「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」　１カ月当たり10万円支給　東京都

　東京都では、都立職業能力開発センター・校が実施する求職者向け職業訓練を通じて従業員を育成する「受託生訓練」を実施し、企業の人材育成を支援しています。　　この度、東京都は都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げました。「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の名称で、従業員１人１カ月当たり、10万円を支給するそうです。　詳しくは下記にてご確認ください　＜令和6年度新規事業「都立職業能力開発センター人材育成奨励…

タグ：労務,統計・情報 2024年5月14日

「第１６回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募が開始されています。

　小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。　５月８日より、「第１６回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募が開始されました。詳しくは下記にてご確認ください。　＜「第16回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しました＞ …

タグ：労務,補助金 2024年5月12日

ビジネスQ＆A「デジタルデトックスについて中小企業でできることを教えてください。」（J-Net21より）

　J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は近年注目されているデジタルデトックス対応についてです。　最近の従業員を見ていると、いつもパソコンやスマホを見ているような気がしますが、デジタル機器が個人の体調に影響を与えることはないのでしょうか。また、近年注目されるようになった「デジタルデトックス」に関して、中小企業としてできることにはどんなことがあるか教えてください。回答を読む　⇒ビジネスQ&A「デジタルデトックスについて中小企業でできる…

タグ：労務,統計・情報 2024年5月11日

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「令和6年度労働保険の年度更新」などの情報を掲載

　厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。　今号では、「令和6年度労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日まで」などの情報が取り上げられています。詳しくは、下記にてご覧ください。　＜人事労務マガジン164号＞　 …

タグ：労務,統計・情報 2024年5月10日

「介護職員の処遇改善」　令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を（厚労省）

　厚生労働省から、「介護職員の処遇改善」に関する専用ページの案内がありました。同ページでは、「令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和６年度の申請様式等」も紹介されています。　介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和6年6月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げを行うこととされています。新加算の算定要件は、①キャリアパス要件、②月額賃金改善要件、③職場環境等要件、の3つ…

タグ：労務,統計・情報 2024年5月8日

労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（厚労省）

　厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」の案内がありました。　この特設サイトでは、「いつでもどこでも手続可能！　カンタン・スピーディーに申請！　ムダな時間やコストも削減！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。　また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。イラストをふんだんに使用した明るい…

タグ：労務,統計・情報 2024年5月6日

定額減税特設サイト　「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載（国税庁）

　国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。　そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」及び「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載したとのお知らせがありました。また、定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新したとのお知らせもありました。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」＞　＜…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2024年5月5日

ビジネスQ＆A「IT導入補助金の対象となる「ITツール」について教えてください。」（J-Net21より）

　J-Net21では、資金繰り改善に関するQ&Aを掲載しています。今回はIT導入補助金の対象となるITツールについてです。　従業員20人ほどの会社を経営しております。IT導入補助金の対象となる「ITツール」とはどのようなものか教えてください。回答を読む　⇒ビジネスQ&A「IT導入補助金の対象となる「ITツール」について教えてください。」（J-Net21より） …

タグ：労務,統計・情報,補助金 2024年5月3日

「事業再構築補助金（第12回）（サプライチェーン強靱化枠）」について

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。　詳しくは、下記にてご確認ください。　＜事業再構築補助金＞ …

タグ：労務,統計・情報,補助金 2024年5月2日

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