事業用の家屋や設備に対しては、固定資産税が課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されますので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されています。 ただし、この制度は令和3年度（来年度）の固定資産税・都市計画税が減免される…
お知らせ
補助金申請システム（Jグランツ2.0）の提供を開始（経産省）
経済産業省では、事業者の皆様の補助金申請手続を効率化するため、令和元年12月より補助金申請システム（Jグランツ1.0）の運用を開始しており、100を超える補助金申請で活用が可能となっていました。一方でJグランツ1.0では、機能の制約等から掲載が難しい補助金があり、利用者にとっても使いづらい機能等があったことから、これらの課題を踏まえ、「Jグランツ2.0」が開発されました。その「Jグランツ2.0」の提供が開始されています。 Jグランツ2.0では、申請者の使い勝手や、事務局機能について抜本的な…
１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について
厚生労働省からのご案内です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の皆様に向け、既に「生活を支えるための支援」をご案内しておりますが、緊急事態宣言の再発令を受けて改めて生活と雇用を守る支援策を取りまとめましたので、お知らせいたします。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内＞…
ワ―ケーションやブレジャー等 企業向けの簡易版のパンフレットを公表
国土交通省・観光庁は、ワ―ケーションやブレジャー等の制度導入を検討される企業の経営者や人事、総務部門の皆さまに、その概要を理解してもらうために、簡易版のパンフレットを作成し、これを公表しました。 今後、内容を拡充した企業向け詳細版の作成、さらには受入地域向けの冊子の作成も予定しているということです。 ～ワ―ケーション、ブレジャーとは？ ●ワーケーション Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。 テレワーク等を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等…
農林水産物生産者のネット販売やデリバリー事業に補助金～農水省
農林水産省が、コロナ禍での農林水産物の生産・供給体制を維持するため、国産農林水産物等の生産者が「新たな生活様式」に対応した取組を円滑に行えるよう2020年度第3次補正予算で補助金を出します。 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業で、対象になるのは今年3月31日までに実施するインターネット販売、テイクアウト・デリバリーの活用、地域の創意工夫を活かした販促イベント、学校給食や子供食堂への食材提供です。人件費や備品などの経費のうち2分の1以内を補助します。 応募は公募要領に記載されている必…
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するものです。この助成金の創設には、令和2年度第3次補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点ではあくまで予定だということです。 詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。 ＜「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内＞…
鹿児島県は観光事業の回復を目指す宿泊施設や貸切バス事業者による新規性・継続性のある取り組みを支援する「誘客取組等支援事業費補助金」の募集を始めました。補助率は3分の2で、補助上限額は100万円。1月31日まで申請を受け付けます。 対象事業は（1）需要回復のための誘客促進・販売促進（2）観光振興に資する人材の育成（3）地域の特徴を活かした体験メニューなどの企画・造成（4）夜間・早朝に楽しめる観光コンテンツの企画・造成（5）地元食材を活用したメニュー開発の企画（6）無料公衆無線LAN環境の整備（…
１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長されます。 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。 詳しくは、下記のリーフレットをご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例…
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されることに伴い、６５歳のまでの雇用確保（義務）に加え７０歳までの就業確保措置の実施が「努力義務」となります。 詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認ください。 ＜改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます＞
あけましておめでとうございます 旧年中は格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございました。 弊社は本年も、皆様により一層ご満足いただける社会保険労務士事務所を目指します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、新年は4日より営業いたしております。 令和3年 元旦
タグ：統計・情報
