お知らせ

中小企業・小規模事業者のIT化を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）2021」の第1次申請締切が5月14日に迫っています。中小企業の労働生産性向上に役立つITツールの導入費を補助することで中小企業の業務効率化や売り上げアップを支援する補助金で、ソフトウェアと導入関連の経費に補助が出ます。　2020年度第3次補正予算で、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、感染リスクにつながる対人接触機会を低減する業務の非対面化やテレワーク環境の整備を支援する低感染リスク型…

タグ：統計・情報,補助金 2021年5月7日

「生活を支えるための支援のご案内」　令和3年5月１日に更新（厚労省）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年5月1日にも、その一部を更新したとの案内がありました。　今回は、「雇用調整助成金の５月・６月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の５月・６月の特例措置」について更新を行ったということです。　さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきまし…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年5月6日

順次、押印欄の無い様式に更新　「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」も（国税庁）

　国税に関する法令に基づき税務署長等に提出する申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類などの一定の書類を除き、押印を要しないこととされました。　詳しくは下記にてご確認ください。＜税務署窓口における押印の取扱いについて＞＜令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（押印欄の無い様式）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2021年5月4日

アウティングで労災認定を申請　上司が勝手に性的指向を暴露

　「上司に、自らの性的指向を、勤務先の同僚に勝手に暴露（いわゆるアウティング）され、精神疾患を発症したとして、同社を退職した社員が労災認定を申請した」といった報道が多数あり、話題になっています。　令和3年4月27日、その社員とその社員を支援するNPO法人が都内で記者会見を開き明らかにしました。　いわゆるアウティングについては、令和2年6月に法制化されたパワーハラスメントにあたるということが、同時に策定されたパワーハラスメントに関する指針に示されており、労災認定されるかどうかに注…

タグ：労務,統計・情報 2021年5月3日

「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（国税庁）

　国税庁から、「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。令和3年度の税制改正のうち、源泉所得税関係の主な改正事項が紹介されています。主要な改正項目は、次のとおりです。１　税務関係書類における押印義務の見直し　税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととする。２　給与等の支払を受ける者が給与等の支払者に対し電磁的方法で申告書の記載事項を提供する場合の税務署長の承認の廃止　給与等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、給与所得者の…

タグ：労務,税関係 2021年5月2日

大手電気通信事業者に行政指導　個人データの取扱いの委託には要注意

　利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題について、個人情報保護委員会は、大手電気通信事業者に対し、令和３年３月 19 日に個人情報の保護に関する法律に基づく報告徴収を行うとともに、同年３月 31 日より立入検査を実施しています。　立入検査は継続中ですが、一定の確認が終了したということで、その行政上の対応が公表されました（令和3年4月23日公表）。具体的には、次のような指導が行われたということです。 ●個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報の保護に関する法律に基…

タグ：労務,統計・情報 2021年5月1日

緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い（協会けんぽ）

　協会けんぽ（全国健康保険協会）から、緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願いがありました。　緊急事態宣言が発令されたことに伴い、加入者の皆様および協会職員の新型コロナウイルスへの感染を防止する観点から、各申請書につきましては、極力、郵送による手続きを利用して欲しいということです。　また、相談等についても、電話にて相談して欲しいとしています。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い＞ …

タグ：労務,統計・情報 2021年4月30日

オンラインによる医師の面接指導の留意事項　労働者健康安全機構が動画が公表

　独立行政法人労働者健康安全機構から、「オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項」を解説した動画が公表されました。　令和２年11月19日に、厚生労働省の通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」が改正され、オンラインによる医師の面接指導の取扱いが変更となりました。　これを踏まえ、産業医科大学産業生態科学研究所の教授による講義形式で、この動画を制作したということです。 …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年4月29日

中小法人・個人事業者のための月次支援金について（緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和）

　2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。　詳しくは、下記概要をご確認ください。　＜月次支援金の概要について＞ …

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年4月28日

令和3年４月の緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応（厚労省）

　令和３年４月23日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出されました。　これを受けて、厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、お知らせがありました（令和3年4月26日公表）。　特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁するということですが、感染拡大防止の観点から、電話による労働相談、電子申請・郵…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年4月27日

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