日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年2月号では、「令和3年4月から算定基礎届総括表・賞与支払届総括表の取扱いが変わります」、「資格取得届提出の際、事業所番号の記入漏れにご注意ください」などが取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜事業主の皆様へ 日本年金機構からのお知らせ（令和3年2月号）＞ …
お知らせ
全国47の労働局内にコロナ対策相談コーナー設置（厚生労働省）
厚生労働省は、本日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。併せて、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しました。 詳しくは厚労省のホームページをご確認ください。緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協…
「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」について（経済産業省）
経済産業省は、2020年度第3次補正予算による「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の専用ぺージを同省HP上で公開しました。経産産業省、環境省両省の連携事業で、 電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「充放電設備/外部給電器」、「再エネ100%電力」の導入とセットで支援していく補助金を令和2年度第3次補正予算で実施します。 経済産業省の支援策として、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部と充放電設備・外部給電器の購入費・工事…
鳥獣被害防止総合対策交付金（ジビエ利用拡大推進事業）の公募について（農水省）
農林水産省が、鳥獣被害防止総合対策交付金としてジビエ利用拡大推進事業を支援します。イノシシやシカなど地域の農作物に悪影響を及ぼす野生鳥獣肉（ジビエ）の利用拡大に向けた取組を支援するもので、総事業費は5000万円。1応募団体あたりの上限額は1000万円となります。 交付対象はジビエの流通取扱量を拡大するための調査や商品開発、広報・普及啓発に向けた取組を総合的に実施できる民間企業や地方公共団体、野生鳥獣の捕獲、処理加工、供給及び消費に取り組む民間団体などで構成する共同事業体です。 …
タグ：統計・情報
全ての法人設立手続きが完了するオンラインサービスが2月26日からスタートします（内閣府からのお知らせ）
今までの法人設立関連の手続きは、数ある手続きから必要なものを自分で選び、たくさんの提出書類を作成し、ひとつひとつ異なる期間に提出する必要がありました。 この「法人設立ワンストップサービス」を使うと、それらを全てオンラインで行えるようになります。また、申請期間での申請状況もこのサービス内で随時知ることが出来るようになります。 詳しくは法人設立ワンストップサービスサイトからご確認ください。マイナンバーカードで、もっと簡単にもっと身近に法人設立関連手続きをオンラインで …
令和2年12月下旬に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第208号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省令関係告示（令和2年厚生労働省告示第397号）」が公布、施行されたことにより、健康保険法施行規則の一部が改正されました。 また、厚生労働省より「保険者が定める届出様式における押印の廃止について（要請）（保保発1225第9号）」が発出されました。 これを受け、協会けんぽ（全国健康保険協会）に提出する各…
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」についてご案内したところです。概要が公表されましたので、ご確認ください。 なお、 公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。 最新情報については、中小企業庁ホームページをご確認ください。 事業再構築補助金の概要 （中小企業等事業再構築促進事業） …
クラウドサービスやテレワーク環境を利用する際の個人情報の漏えい 個人情報保護委員会が注意喚起
個人情報保護委員会から、「WARNING～クラウドサービスやテレワーク環境を利用する際の個人情報の漏えい事案に関する注意喚起～」が公表されました。 最近、従業員の様々な働き方に合わせてクラウドサービスやテレワーク環境などを導入する企業が増えています。 一方、これらのシステム環境を狙ったサイバー攻撃も増加しており、個人情報保護委員会には、これらのシステム環境等において発生した個人情報の漏えい事案が多数報告されているということです。 そこで、同委員会は、実際に発生した事例…
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の10都府県は、3月7日までの緊急事態措置期間中に営業時間短縮要請に協力する飲食店に対して協力金を支給します。支給額は1店舗当たり1日6万円です。 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗が、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすることなどが要件となります。申請方法や申請受付開始・期限などは各都府…
会議における感染防止のためのポイントを公開（独立行政法人労働者健康安全機構）
独立行政法人労働者健康安全機構から、動画教材「会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポイント」を公開したとの案内がありました（令和3年2月9日公表）。この動画は、会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げる次の5つのポイントを紹介するものです。 Point1 マスクの正しい着用 Point2 参加人数制限、時間短縮及びweb会議の促進【密集回避】 Point3 適切な配置【密集回避】 Point4 十分な換気【密集回避】 Point5 手指…
