派遣先に雇用される通常の労働者と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること等を目指し、働き方改革関連法による改正労働者派遣法が 令和2年 4月に施行されました。これにより、派遣元は、①「派遣先均等・均衡方式」( 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 )、②「労使協定方式」( 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 )、のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を決めることが求められることになりました。 これを受けて厚生労働省は、全国の派遣元を対象に取組みの現状を調…
お知らせ
小濱道博先生による、介護セミナーを2021年6月9日（水）に開催することを決定いたしました。ソーシャルディスタンスに配慮し、規模を縮小いたしまして、40名様定員で開催いたします。テーマを『令和3年度介護報酬改定！LIFEとBCPの導入マニュアル』〜業務継続計画（BCP）の義務化と6月からの実地指導対策〜としてご講演いただきます。人気のセミナーとなります。是非、この機会にご参加ください。 お申込みにつきましては下記のお申込み用紙をご印刷いただき、弊社宛にFAXをお願い致します。 …
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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年3月1日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年3月1日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の緊急事態宣言解除後の特例措置等の内容が更新されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（3月1日18時に更新）＞ …
IT導入補助金2021 交付規程・公募要領（暫定版）が公開されました
「IT導入補助金2021 交付規程 通常枠（A・B類型）版（暫定版）」「IT導入補助金2021 交付規程・公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」が公開されましました。交付申請の準備にご活用ください。低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は同時に執行する令和元年度補正（令和三年度繰越）IT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。 詳しくは、下記にてご確認ください。IT導入補助金2021 …
求職者支援制度などの特例措置を設ける 新型コロナでシフトが減少した方などを支援（厚労省）
求職者支援制度などの特例措置について、厚生労働省からお知らせがありました。 次の２つの特例措置を設けたということです（令和3年2月25日～）。 ●職業訓練受講給付金の特例措置について新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、令和 3 年 9 月 30日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件に特例措置を設ける。 ●職業訓練コース設定の柔軟化（特例措置）新型コロナウイルス感染症による雇用へ…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年2月24日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月24日18時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。 両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の記載を新たに追加 など 詳しくは、こちらをご覧ください。…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け，令和2年12月から令和3年2月までの間，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう，上限額20万円の支援金を給付します。感染拡大警報の発令に伴う飲食店への営業時間短縮要請や，感染拡大地域からの来県自粛要請，県民への往来自粛要請により大きな影響を受けている以下（1）～（3）の事業者については，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比…
厚生年金保険料等の納付猶予特例制度について案内「終了後も他の猶予制度を受けられることがあります」（日本年金機構）
日本年金機構から、事業主の皆様に向けて、次のような案内がありました（令和3年2月22日公表）。 ●納付猶予特例を受けている事業主様 ・納付猶予特例制度が終了します。 ①納付猶予特例制度は令和2年1月分～令和2年12月分の厚生年金保険料等が対象であり、令和2年12月分の申請期限は令和3年2月26日となります。 また、令和3年1月分以降の厚生年金保険料等については、納付猶予特例制度の対象とはならないため、納期限内の納付が必要となります。 ②納付猶予特例制度の猶予期…
現在、「従業員が常時500人を超える事業所」に勤務する短時間労働者（週20時間以上・賃金月額8.8万円以上など）は、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。 この取扱いについて、法律改正に伴い、段階的に事業所の範囲が拡大されることになっています。 ・令和4年10月から→従業員が常時100人を超える事業所 ・令和6年10月から→従業員が常時50人を超える事業所 この適用拡大の影響を受ける事業所では、要件に該当する短時間労働者が被保険者となることにより、社会保険料…
【鹿児島県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内
鹿児島県では，人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため，東京圏からのUIJターン者に対して，市町村を通じて移住支援金（世帯100万円・単身者60万円）を支給する事業を実施しています。 UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには，県のマッチングサイト（就職情報Webサイト）に掲載された移住支援金対象求人に就業したことなどの条件があります。 移住支援金の対象となる法人登録申請を下記のとおり受け付けています。 鹿児島県は、対象となる法人におかれまし…
