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お知らせ

届書作成プログラム(Ver.24.00)を令和3年3月22日から公開「雇用保険被保険者資格喪失届(連記式)(離職票交付あり)」にも対応(日本年金機構)

  日本年金機構から、雇用保険関係手続きの電子申請・電子媒体申請に関するお知らせがありました(令和3年3月18日公表)。 令和3年3月22日(月曜)12時に『雇用保険関係の新手続き「雇用保険被保険者資格喪失届(連記式)(離職票交付あり)」の追加及び雇用保険関係手続きに関する公文書のXML形式による返戻』に対応した届書作成プログラム(Ver.24.00)を公開する予定だということです。 これに伴い、現在公開されている届書作成プログラム(Ver.23.01以前)を用いた「雇用保険被保険者資格喪失届…

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住居確保給付金再支給、申請期間を6月末まで延長:厚労省

 厚生労働省は3月16日、住宅確保給付金の再支給申請期間を21年3月末から6月末に延長すると発表しました。同給付金は新型コロナウイルス感染症対応の特例で2021年2月から3月末までを申請期間として、一度支給が終了した人にも3か月間の再支給を可能にしていますが、その申請期間を6月30日まで延長します。  住居確保給付金は コロナ禍で離職した人や、やむを得ない休業などで収入が減少した人に一定期間家賃相当額を給付する制度です。生活困窮者や失業者に向け従来からある制度でしたが、コロナ禍で住居を失…

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事業再構築補助金~事業再構築指針と事業構築指針の手引きについて

 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。  新たに、事業再構築指針と事業再構築指針の手引きが公表されました。詳しくは、下記にてご確認ください。 <事業再構築指針><事業再構築指針の手引き> …

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産業別高齢者雇用推進ガイドライン 令和2年度策定ガイドラインを掲載(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを、これまでに90業種(101件)について紹介してきました。  今回、新たに、令和2年度策定のガイドラインを掲載したとのお知らせがありました(令和3年3月17日公表)。 追加されたのは、次の6業種のガイドラインです。 ・工業炉製造業 ・情報サービス業(情報子会社等) ・ハイヤー・タクシー業 ・マンション管理業 ・葬儀業 …

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特別休暇に関する新たな事例集・リーフレットを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト)

「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。  このサイトから、「特別休暇制度導入事例集2020、ボランティア休暇制度周知リーフレット、裁判員休暇制度周知リーフレットを掲載しました」というお知らせがありました(令和3年3月12日掲載)。  働く方々が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、原則として働く方々がその取得時季を自由に設定できる年次有給休暇の取得が必要不…

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休業支援金・給付金の申請について事業主の皆様へ協力をお願い(厚労省)

 厚生労働省から、「事業主の皆様へ ~厚生労働省からのお願い~ 休業支援金・給付金の申請にご協力ください」という案内がありました。  内容は、次のとおりです。 ●新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業(シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含みます)させた場合、休業手当の支払いには、雇用調整助成金を活用できますので、これをご活用いただき、雇用の維持に努めていただくようお願いします。 ●一方、休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申請できる…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年3月8日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年3月8日版が公表されています。随時更新されていますが、今回の更新では、一時支援金の申請受付が開始されたことが盛り込まれています。  一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に支給されるものです(次のような上限あり)。・中小法人等の上限60万円・個人事業者等の上限30…

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令和3年4月から現物給与の価額(食事・住宅)が改正されます(日本年金機構)

 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。  その内容の一部が改正され、令和3年4月1日から適用されることになったことは、以前にお伝えしましたが、この改正について、日本年金機構から、Q&A付きのわかりやすい資料が公表されました(令和3年3月5日公表)。  今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」及び…

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「就職お祝い金」などを提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止(厚労省)

 職業安定法に基づく指針の一部改正により、令和3年4月1日からは、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。  この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました(令和3年3月2日公表)。  職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対し転職したらお祝い金を提供するなどと持ちかけて転職を勧奨し、繰り返し手数料収入を得ようとする事例がありますが、このような行為は、労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害…

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トラック運転手の長時間労働改善へ、新動画を公開:厚労省

 厚生労働省が「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」上で荷物の受け取り側(着荷主)向け周知用動画を掲載しています。20年12月に公開した荷物の発送側(発荷主)向けの動画に続く新コンテンツで、トラック運転者の長時間労働改善のための具体的な取組や問題の解決法をドラマ形式のアニメーションで提案しています。 他業種に比べトラック運転者の労働時間は長時間です。改善するためにはトラック運送事業者だけでは困難で、荷主企業との協力が不可欠になります。 同ポータルサイトは、貨物を運送するトラッ…

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