お知らせ

　いわゆるデジタル改革関連法が、令和３年５月12日、参議院本会議で可決・成立しました。この関連法は、令和3年９月に「デジタル庁」を創設し、デジタル分野での強力な総合調整権限を持たせることなどが柱となっています。ひとまず、関連法のうち主要なものについて、国会提出時点の法案の概要を紹介いたします。全体像を把握しておきましょう。＜デジタル社会形成基本法（案）の概要＞＜デジタル庁設置法（案）の概要＞＜デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（案）の概要＞ …

タグ：統計・情報 2021年5月12日

外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？～厚生労働省

　「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」が、厚生労働省のＨＰに掲載されています。これは、外国人のかたに労働条件等を説明する際の参考資料です。ご参考ください。　　外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？～外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールを作成しました～ …

タグ：労務,外国人労働者関係,統計・情報 2021年5月11日

65歳超雇用推進助成金の説明動画を掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画を掲載したとのお知らせがありました。　65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成を行うものです。　次の3コースで構成されています。・65歳超継続雇用促進コース・高年齢者評価制度等雇…

タグ：助成金,統計・情報 2021年5月10日

雇用調整助成金、休業支援金特例措置、6月末まで延長～厚生労働省

　厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置を6月30日まで延長する方針です。当初は4月30日が期限でしたが、緊急事態措置を実施している東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県やまん延防止等重点地域で、知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力している飲食店やカラオケ店などが対象となります。厚生労働省令の改正などを経て実施することとしています。　特例措置は雇用調整助成金の1人1日あたり助成額上限を1万5000円とし、従業員の解…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年5月9日

有害物ばく露防止対策の支援（間接補助金）令和３年度予算額 1.7億円（厚労省）

　金属アーク溶接等の作業で発生する溶接ヒュームは、発がん性および神経機能障害発生が認められており、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の選定及び使用等が義務付けられた（令和４年４月１日全面施行）ところですが、改正特化則の経過措置期間中におけるばく露防止措置を支援し、法令改正を円滑に施行するとともに、法令改正の効果を可能な限り先取りするため、中小企業に対して、溶接ヒュームばく露測定に要する費用の一部を補助されることになりました。（令和３年度予算及び令和３年４月２日基発0402第３号）…

タグ：統計・情報 2021年5月8日

IT導入補助金第1次申請締め切り、5月14日に迫る：中小機構

中小企業・小規模事業者のIT化を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）2021」の第1次申請締切が5月14日に迫っています。中小企業の労働生産性向上に役立つITツールの導入費を補助することで中小企業の業務効率化や売り上げアップを支援する補助金で、ソフトウェアと導入関連の経費に補助が出ます。　2020年度第3次補正予算で、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、感染リスクにつながる対人接触機会を低減する業務の非対面化やテレワーク環境の整備を支援する低感染リスク型…

タグ：統計・情報,補助金 2021年5月7日

「生活を支えるための支援のご案内」　令和3年5月１日に更新（厚労省）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年5月1日にも、その一部を更新したとの案内がありました。　今回は、「雇用調整助成金の５月・６月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の５月・６月の特例措置」について更新を行ったということです。　さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきまし…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年5月6日

順次、押印欄の無い様式に更新　「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」も（国税庁）

　国税に関する法令に基づき税務署長等に提出する申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類などの一定の書類を除き、押印を要しないこととされました。　詳しくは下記にてご確認ください。＜税務署窓口における押印の取扱いについて＞＜令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（押印欄の無い様式）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2021年5月4日

アウティングで労災認定を申請　上司が勝手に性的指向を暴露

　「上司に、自らの性的指向を、勤務先の同僚に勝手に暴露（いわゆるアウティング）され、精神疾患を発症したとして、同社を退職した社員が労災認定を申請した」といった報道が多数あり、話題になっています。　令和3年4月27日、その社員とその社員を支援するNPO法人が都内で記者会見を開き明らかにしました。　いわゆるアウティングについては、令和2年6月に法制化されたパワーハラスメントにあたるということが、同時に策定されたパワーハラスメントに関する指針に示されており、労災認定されるかどうかに注…

タグ：労務,統計・情報 2021年5月3日

「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（国税庁）

　国税庁から、「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。令和3年度の税制改正のうち、源泉所得税関係の主な改正事項が紹介されています。主要な改正項目は、次のとおりです。１　税務関係書類における押印義務の見直し　税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととする。２　給与等の支払を受ける者が給与等の支払者に対し電磁的方法で申告書の記載事項を提供する場合の税務署長の承認の廃止　給与等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、給与所得者の…

タグ：労務,税関係 2021年5月2日

« 前へ 1 … 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 … 230 次へ »