14言語に対応した教育用教材「マンガでわかる働く人の安全と健康」を掲載(厚労省)
厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材(漫画教材)を作成しています。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、14言語(一部11言語)に対応した業種・作業・危険有害要因(17種類)と業種共通(1種類)の教材を用意しているということで、これらをまとめたページの案内がありました(令和3年6月14日公表)。
同省は、「事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください!」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。<マン…
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月次支援金 令和3年6月16日から申請受付開始(経産省)
月次支援金は、令和3年の4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様を支援するために支給されるものです。
この月次支援金の申請受付が、令和3年6月16日(水)より開始されます(なお、特例の申請受付は同年6月30日(水)より開始となります)。
給付対象や申請の手続き等の詳細を説明する資料の一部が更新されていますので、申請をお考えの場合は、最新の内容を確認…
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「高年齢労働者の安全衛生対策について」(厚労省)
労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。高齢者の就労が一層進むと予測される中、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインなどの、安全と健康確保のために事業者及び労働者が取り組むべき事項をとりまとめました。
詳しくは、こちらをご覧ください。 <「高年齢労働者の安全衛生対策について」(厚労省)>
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鹿児島県【二次募集】令和3年度「海外商談会出展支援事業」補助金の募集を開始します!
鹿児島県内中小製造業者を対象に,海外商談会・展示会への出展支援を実施することにより,新たな海外企業との取引拡大を図ることを目的とします。 対象者は鹿児島県内に本社又は工場を有し,事業を行おうとする中小製造業者(みなし大企業は除きます。) です。 補助率は補助対象経費の2分の1以内・上限50万円 です。 募集期間は2021年6月9日(水)~10月29日(金)となっております。 ※上記期間中は随時募集しますが,各月の月末を締切とし,翌月に審審査会を 実施することから,応募状況によって期間内で…
タグ:統計・情報
新型コロナの影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置を延長(日本年金機構)
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度においても延長されることになりました(日本年金機構:令和3年6月9日公表)。 令和3年度免除・納付猶予申請の受付開始日は、令和3年7月1日に決まりました。 具体的な手続きなどについては、こちらをご覧ください。<新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特…
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令和3年度エイジフレンドリー補助金の申請受付期間 令和3年6月11日~同年10月末まで
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要とされています。 このエイジフレンドリー補助金について、厚生労働省から、次のようなお知らせがありました。・令和3年度の補助事業者は「一…
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鹿児島市【令和3年度分】ECサイト・ホームページ導入等支援事業
鹿児島市は、市内に事業所があり、その事業所の事業についてのサイトの導入又はリニューアルを行う中小企業者やそのグループ、組合等 に対し、EC(電子商取引)サイトやホームページの導入、リニューアルに係る経費の一部を助成します。 補助率は4分の3、限度額は40万円 で、 募集期間は令和3年6月1日から令和3年7月30日(消印有効) です。詳しくは、鹿児島市のホームページでご確認ください。 鹿児島市【令和3年度分】ECサイト・ホームページ導入等支援事業
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タグ:統計・情報,補助金
「事業承継・引継ぎ補助事業」、「事業承継・引継ぎ補助金」についてお知らせ(中小企業庁)
令和2年度第3次補正予算による「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」と「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」について、募集・公募を開始したとのお知らせがありました(中小企業庁:令和3年6月7日・9日公表)。
「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、後継者不在の中小企業が社外の第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行う際の手順、課題、対応策等を明らかにし、その結果として得られる事業承継に向けた準備の「型」、特に後継者教育の「型」を共有知として蓄積しよ…
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育児・介護休業法が改正されました~令和4年4月1日から段階的に施行~(厚労省からお知らせ)
令和令和3年の国会で成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日の官報に公布されました。これにあわせて、厚生労働省から、この改正の解説資料などが公表されました。主要な改正事項は次のとおりです。
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け3 育…
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※【HR Trustからの重要なお知らせ】 雇用保険取得時の職歴に関する添付書類について
雇用保険取得申請の際に被保険者番号が不明の場合、お預かりした履歴書を添付して申請することになりました。これは、ハローワークにて被保険者番号が不明な際に、履歴書の職歴で番号を確認するためです。
お預かりした履歴書については、それ以外に使用いたしませんので、ご安心ください。何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
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