求職者を対象としたインターンシップ受入事業所を募集します！鹿児島県
県では，雇用のミスマッチ解消と求職者の就業促進を図るため，県内の人材不足分野の事業所において，短期インターンシップ（職場体験）を行う「かごしまジョブ・トライアル推進事業」を実施します。 詳しくは、下記にてご確認ください。＜かごしまジョブ・トライアル推進事業＞ …
お知らせ
令和３年９月１日、デジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指しています。 徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めていくこととされています。 デジタル庁のホームページが開設されましたので、そのトッ…
タグ：統計・情報
10月10日は「世界メンタルヘルスデー」 2021年のイベントなどについてお知らせ（厚労省）
世界精神衛生連盟（WFMH）が、1992年より、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めました。 その後、世界保健機関（WHO）も協賛し、正式な国際デー（国際記念日）とされています。 令和3年（2021年）の10月10日に向けて、厚生労働省から、「世界メンタルヘルスデー2021」について、お知らせがありました。 私たちが、まずは「メンタルヘルスって何だろう」と考え、触れることができるよう、世…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年8月30日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年8月30日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、資金繰り支援内容一覧のページの更新などが行われています。 最新版をご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年8月30日14時に更新）＞ …
厚生労働省から、令和３年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。 令和3年7月中旬に中央最低賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」では、ランクを問わず、全国一律で28円引上げの目安が示されましたが、地方最低賃金審議会の判断で、28円を超える引き上げを行う県もありました。 発効年月日とともに、今一度ご確認ください。＜令和3年度地域別最低賃金改定状況＞ …
令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります（厚労省）
労災保険法の施行規則の改正により、令和3年9月1日から、次のように、特別加入制度の対象を拡大することとされました。 ●一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ●特定作業従事者の特別加入の対象に追加 ・ ITフリーランス（情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業に従事する者） なお、これらの方は、いずれも第2種特別加入をすることになり、これらの方の第2種特別加入保険料率は、労働保険徴収法の施行規則において、次のように取り決め…
外国人技能実習生の実習実施者に対する令和２年の監督指導、送検等の状況について（厚労省）
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめ、公表しました 。 全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくこととしています。…
9月は「価格交渉促進月間」です！ 今年から新設（中小企業庁・経産省）
経済産業省から、「9月は『価格交渉促進月間』です！」というお知らせがありました。 中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、「価格交渉促進月間」を新設しました。 9月を促進月間とし、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進するため、次のような取り組みを実施するということです。 ●キックオフイベント ●受注側企業への状況調査 ●発注側企業への周知 ●広報 ●講習・研修・相談等 …
厚生労働省は、「職場の健康診断実施強化月間」について公表しました。厚生労働省は、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「職場の健康診断実施強化月間」について（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課）＞ …
緊急事態宣言に8道県を追加へ 重点措置も4県を追加へ 期限は令和3年9月12日まで（首相官邸）
緊急事態宣言の拡大などが決定されました。 その概要は次のとおりです。 〔緊急事態宣言について〕東京都など13都府県で適用されている緊急事態宣言について、新たに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県の8道県を対象に追加（期限は、令和3年8月27日から同年9月12日まで）。 〔まん延防止等重点措置について〕北海道など16道県で適用されているまん延防止等重点措置について、緊急事態宣言に移行した8道県を除き、新たに、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県の4県を対…
