国税庁から、「令和3年分年末調整のしかた」や、令和3年分年末調整のための各種申告書などの令和3年分の年末調整に関する資料が公表されました。 早めに準備に取り掛かり、まずは「令和3年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。＜令和3年分年末調整のしかた＞ …
お知らせ
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和3年9月17日付で更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、そのリーフレットが、令和3年9月17日付けで更新されています 。 最新の内容をご確認ください。＜「緊急事態…
「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表（国税庁）
国税庁から、「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。 法定調書には多くの種類がありますが、この手引は、そのうち、多くの方が提出をしなければならない「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」など、6種類の法定調書の作成や提出方法についてまとめたものとなっています。 今後、作成等が必要となる令和3年分の給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）についても、年末調整からの流れがわかるように、記載例をまじえて説明されています。 詳しくは、…
元労働基準監督官の社会保険労務士が、運送業者へ向けて、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用の勘どころを分かりやすくお伝えします！顧問先様は無料です。 日程は、11月9日（火）14：30～16：30となっております。 お申込み方法等、詳しくは下記のご案内にてご確認ください。 …
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） 令和3年度の新規申請受付を停止（厚労省）
「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長、65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業を支援するための助成金です。 この助成金のうち、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請があったため、本年度の新規申請受付を、令和3年9月24日（金）をもって終了するということです（令和3年9月16日公表）。 なお、今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討した上で、令和3年9月27日以降に申請予定だった事業主の皆様の取扱いも含め、改めて案内が行われる予…
「働く方、経営者・自営業者の方」向け情報（雇用調整助成金）を更新～厚労省
厚生労働省から、雇用調整助成金の特例措置について、次のような案内がありました（令和3年9月15日公表）。 〇リーフレット｢令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について｣を更新しました。 〇また、それに伴い、要領等の変更を行いました。 加えて、次のような案内もありました。 〇リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります。」を更新しました。 〇リーフレット｢最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等…
脳・心臓疾患の労災認定基準を改正 令和3年9月15日から適用（厚労省）
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、令和3年９月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。 ＜認定基準の改正のポイント＞労働時間の基準などは維持しつつ、次のような改正が行われました。●長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化。●長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し。…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年9月14日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年9月14日版が公表されています。随時更新されていますが、今回は、次の項目に関して、必要な更新などが行われています。 ・両立支援等対応助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症特例））・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金（…
マザーズハローワーク事業の支援メニューや利用の流れなどを周知（厚労省）
「マザーズハローワーク」 は、少子・高齢化による労働力不足対策の一環として、子育てをしながら就職を希望している方々に対して、お子様連れでも来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに合ったきめ細かい就職支援を行うためのマザーズ事業の一環として、平成18年4月、全国12の都市に開設されました。 その後、 「マザーズハローワーク」 は 全国 21 カ所に拡充し、さらに、一般のハローワークの中にも、お子様連れで相談できる「マザーズコーナー」 が 全国 183 カ所に開設されています（令和3年9月…
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」のパンフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、「『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』パンフレット」が公表されました。 厚生労働省では、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにした「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定しています。 このガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレ…
