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　7月22日付けで、令和２年度一般会計補正予算第3号を専決処分しました。

今回の補正予算は、総額 約25億6千万円、うち、新型コロナ対策関連が約24億6千万円で、市内において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、感染が拡大している中、ＰＣＲ検査費用の公的負担や、中小企業等への支援策など、新型コロナ感染症対策として緊急に予算措置が必要となるものについて、経費を計上しました。
　支援策の一例として、新型コロナウイルスの影響で６～８月の売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、最大５０万円の事業継続支援金などが盛り込まれています。
詳しい情報は、下記よりご確認ください。

＜新型コロナウイルス感染症対策に係る市長会見＞

＜令和2年7月22日付け専決処分＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年07月30日