家賃支援給付金（Ｊ－Ｎｅｔ21より）
新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算に盛り込まれました。
給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。
【今から準備しておくこと（申請に向けて）】
- 既に実施されている「持続化給付金」では、本年【1月以降】のいずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少していることが、基本的な給付要件になっていますが、「家賃支援給付金」では【5月以降】が基準となっている点に注意しましょう。
- 緊急事態宣言の休業要請等で、5月に売上が大きく減少した事業者は多いと思われます。まずは、昨年5月の売上高と本年5月の売上高とを比較してみることが大切です。
- 「持続化給付金」では、前年の月別売上高を、法人は「法人事業概況説明書2枚目」、個人事業者は「青色申告決算書2枚目」で確認しています。「家賃支援給付金」の詳細な申請要項等は未定ですが、「持続化給付金」同様に、「対象月の売上台帳等」「前年同月の売上高がわかる資料（法人事業概況説明書や青色申告決算書）」が手元に用意されているかを確認するとともに、「申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）がわかる資料」（賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等）が手元にあるかどうかを確認しましょう。
- 「家賃支援給付金」の事業は、申請開始は早くても6月下旬以降、給付は7月以降になると思われます。都市部を中心に支払家賃の固定費負担は非常に大きいため、もし給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・助成金、また、コロナ禍対策の融資制度等の活用によって、手元の資金が枯渇しないように準備しておくことが極めて大切です。
※今後詳細が明らかになり次第、改めてご案内いたします。
家賃支援給付金については下記にてご確認ください。
＜家賃支援給付金＞
