新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）（日本年金機構）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少（※1）があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。
納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等（※2）の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

（※1）令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）における、事業等に係る収入が、前年同期に比べて20％以上減少している場合に該当します。
（※2）令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。

詳しくは下記でご確認ください。

＜厚生年金保険料等の納付猶予の特例について＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年05月07日