コロナ感染症　業種別支援策リーフレット（中小企業庁）

4月20日（月曜日）、変更後の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、「緊急経済対策」という。）が取りまとめられ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。今般の緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれております。

中小企業庁が、問合せの多い業種を中心に業種別（9業種：「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成しました。

業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではありませんが、①持続化給付金　②資金繰り支援　③雇用調整助成金　④税・社会保険料等の猶予／減免　⑤3補助金等　について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載されています。

上記に関するご相談については、各リーフレットに記載されております、お近くの「経営相談窓口」までお問い合わせください。中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等、全国1，050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しております。

詳しくは、下記のホームページにてご確認ください。