経団連、社会保障の一体改革による安心の確保に向けて提言 高齢者に所得に応じた負担を求める
経団連（日本経済団体連合会）は、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて～経済構造改革に関する提言～」を取りまとめ、公表しました（令和元年（2019年）11月13日公表）。
社会保障制度については、現役世代の保険料負担が増加する一方で、給付を受ける高齢者の医療費が増大していることを問題視し、給付と負担のアンバランスを是正すべきとし、次のような「制度改革に向けた経済界の3つの基本的な視点」を掲げています。
①世代間の公平性の確保に向けた負担の見直し
②人口減少や技術進歩を踏まえた保険給付のあり方の見直し
③医療・介護費用の適正化に向けた取り組みの推進
報道でも話題になっていますが、医療・介護の分野に関し、75歳以上の窓口負担を現在の1割負担から2割負担とすべきとしています。所得に応じて負担割合が異なる介護においても、現行の原則1割負担から2割負担の対象者を増やすべきとしています。
また、受診時定額負担の導入や、医薬品の保険給付の在り方の見直しも必要としています。
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＜経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて（経団連）＞
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