介護人材の確保等について議論

厚生労働省は、「第79回社会保障審議会介護保険部会」の資料を公表しました。

公表された資料では、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業（1.46倍）より2ポイント以上高く、都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況にあり、介護サービス事業所における人手不足感は強く、約7割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果もあるとの見方を示しています。人手不足が深刻化している中、介護人材の確保を図っていくことは喫緊の課題と位置付けています。
総合的な介護人材確保対策を実施する必要があるとして、
①介護職員の処遇改善
②多様な人材の確保・育成
③離職防止・定着促進・生産性向上
④介護職の魅力向上
⑤外国人材の受入環境整備　などが挙げられています。
とくに外国人材については、受入の検討ではなく、受入前提とした考え方になっていることは注目です。

詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。

厚生労働省HP

タグ：働き方改革,労務,外国人労働者関係,採用,法改正,統計・情報 2019年08月06日