平成31年度予算概算要求で厚労省が概要を公表
厚生労働省は、「平成31年度概算要求書」、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要を公表しました。
「新しい日本のための優先課題推進枠」は、優先課題に充てるための予算枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。
特に、注目すべき内容として、
・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
→要望額1,312,194（千）円
全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給（以下「事業場内最低賃金」という。）が1,000円未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
【推進枠の内容】
・影響率上昇による件数の増加・対象事業場の拡大（事業場内最低賃金1,000円未満→1,100円未満）
・事業場内最低賃金800円未満の事業場における上限額の拡大
・消費税増税に係る上限額の拡大
・新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留基盤の強化
→要望額1,001,318（千）円
新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。
また、新たな在留資格の創設に伴い、今後更に増加することが見込まれる外国人材の在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等について事業主に対する指導等を実施する。
特に、外国人労働者関係については、今後とも活発な動きが見られそうです。雇用対策に直結する事柄ですので、注視が必要でしょう。
