労災保険の業種区分の検討会が初会合、一部業種の分離独立を検討

7月3日、労災保険の業種区分に係る検討会の初会合が開かれ、労災保険率を適用する54種類の業種区分見直しの検討に着手し、今年度末までに結論を得るとしました。

検討会で主な論点とされるのは、「その他の各種事業」に区分されている各事業（事業の種類の細目）のうち、適用労働者数が100万人を超える「教育業」「医療業」「社会福祉又は介護事業」「情報サービス業」と、規模はそこまで大きくないが災害発生頻度が比較的高い「幼稚園」「保育所」「認定こども園」の分離独立です。

医療業、社会福祉又は介護事業も災害発生頻度が高く、一方で情報サービス業は、発生頻度は低いが災害重篤度が高い傾向にあります。

今後はこれらの業界団体等にヒアリングを行いながら、検討を進める予定とのことです。

詳しくはコチラを御覧ください。→労災保険の業種区分に係る検討会

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年07月19日