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会計検査院は、都道府県労働局において、事業主に対する人材開発支援助成金の支給決定に係る審査及び支給決定後に実地等により行う調査が適切に行われているかなどに着眼して検査を行いました。

　この検査により、人材開発支援助成金について、訓練実施機関が訓練経費の一部を肩代わりし、事業主が訓練経費を全額負担していないにもかかわらず、助成金が支給されてたケースが確認されたということです。

　このような不適正な支給があったのは、8都府県の32事業主に対してで、その支給額は約1億700万円だったということです。

　詳しくは下記をご確認ください。

　<雇用保険の人材開発支援助成金の支給について>

タグ：助成金,統計・情報 2024年10月12日