女性活躍推進法について

　令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度が改正され、情報公表項目に「男女の賃金の差異」追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、この項目の公表が義務付けられることになりました。
　　改正内容の詳細は下記をご覧ください。
　＜男女の賃金の差異の情報公表について＞

　 2022年（令和4年）4月1日より、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・周知・公表や情報公表の義務の対象範囲が常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されています。
　策定・届出等にあたっては下記をご参照ください。
　＜改正女性活躍推進法が施行されます＞　

タグ：労務,統計・情報 2022年08月20日